1地球温暖化と環境問題

今から改善策に手を付けたとしても、地球の気温が下がるわけでもありません
気温の上昇速度を遅くすることができるだけです。
しかも、今から対策を始めないと、２１００年には、１９５０年よりも４度
気温が上がってしまうといわれています。

2有限な天然資源をどう生かすのか

1970年代には「あと３０年で石油資源は枯渇する」と試算が発表されるなど、かなり悲観的な
予測がおこなわれました。それから５０年以上たった現在も石油は枯渇していないです。
これは企業がビジネスチャンスを追求した結果です。
しかし、石油や天然ガスなどは化石に由来するもで、有限な物質であることに変わりありま
せん。新たなエネルギーの開発を進めていかなくてはいけません。

3人口問題と小子化・高齢化

人口の予測は、最も確実に当たる「未来予測」だといわれています。
こうした人口予測によると、日本の人口は減少に転じ、高齢化もそ小子化もさらに進む
世界的に見ると人口はまだ増え続けます。それは、新興国の中にまだ出生率が高い国が
多いからです。
２０２２年の世界の人口は８０億人ですが、２０５８年には１００億人へと増加すると
いうのが、現時点での予測です。
新興国などで人口がさらに増えると、食料不足という問題、また先進国では日本同様
の高齢化が起きるのですが、医療費負担の問題や、介護人材の不足といった問題がおこります
先進国などで出生率が２．１を下回ると人口が減ることになります。

4移民とメガシティ化という人口移動

人口問題は、数の問題と年齢構成の問題だけではありません。
新興国から先進国への人口移動が起こり、移民問題を引き起こしています。
「移民」経済的な理由で海外へ移動する人
「難民」母国にいると政治的な迫害を受ける可能性があるので海外へ移動しようとする。
「先進国」２０世紀のうちに経済成長を成し遂げていた国
ちなみに、中国は、世界第二の経済大国と呼ばれるようになっていますが、２０世紀のうち
にそうなっていたわけではないので、習慣的に新興国と呼ばれています。今もODA（政府開発援
助）を受け取る側の国であり、一人あたりの国民所得も低い側に入っています。
新興国から先進国へという人口移動だけでなく、新興国の中で地方部から都市部へという
人口移動も起きています。
人口１０００万人を超える都市圏のことをメガシティと呼ぶ。２０１８年から２０３０年にか
けてインドや中国を中心に１０か所のメガシティが登場すると予想されています
都市かが急速に進むと、交通渋滞、環境破壊、ごみ、治安などの社会問題を引きおこします。

5所得格差は解消するのか

日本で問題なのは、平均賃金が増えていないという点です。
昔よりも長時間労働が減ったので、労働時間当たりの賃金は増えたのかもしれませんが、
使えるお金が増えていないわけですから、中流層が豊かさを実感できないというというのが、
日本の問題でしょう。

6ビジネスのグローバル化がさらに進む

新興国企業は、かつて低コストでも低品質の製品しか作れないという評価でしたが
製品の品質を大幅に高めることでビジネス的に成功し、さらに海外の企業を買収
するなどしてグローバル展開を進めています。
つまり、「米欧日」のグローバル化ではなく、「新興国を含めた」グローバル化に
なってきたわけです。

7国家間のパワーシフトが進む

経済力を測る指標としてGDP(国内総生産)が用いられることが多いのですが、2050年の予測で、
日本は、中国に続いてインド、インドネシアに抜かれて世界第五位になる。
国家間のパワー構造が欧米中心ではなくなっていく、民主主義的な価値とは異なる国（中国
共産党の一党独裁）がパワーの一角を占めることになり、政治的に米ソのどちらにもつかなか
った国（インド）が経済力を強め、イスラム教徒が多数を占める国（インドネシア、トルコ）
も台頭してきます。米国の地位が相対的に低下していくことになり、軍事的な不安定化も
招きます。
救いがあるのは、国家間のパワーシフトの源泉が経済力にあるということです。つまりビジ
ネスをやりやすくする新興国がどんどん発展することになり、国際情勢はビジネスの成功を
目指した駆け引きが中心になっていくことになります。

8個人のパワーシフトが進む

パワーシフトは、国の中でも進行しています。２０世紀には、国家、企業、一部階級がパワー
を有していました。政府が国民の意見を誘導するようなことは、かつてはある程度可能でした
大規模なメーカーが流通チャンネルをコントロールし、大量広告で消費者の行動を変えること
も可能でした。しかし、インターネットの普及に伴って、一般個人パワーを得るようになった
のです。インターネット自体は技術の話なのですが、その影響力はあまりにも強く、人々の
生活スタイルまで大きく変えてしまいました。

9ライフスタイルの多様化が進む

個人のパワーシフトが進んでいくと、「世の中にはいろんな人がいる」ことが明らかになって
そうした人々が多様なライフスタイルを追求するようになります。
欧米では、男女、人種、宗教、国籍などでの差別は行うべきではないとされます。

10生産性向上と省人化

生産現場だけでなく、オフィスの作業でも、デジタル化による生産性向上が進められています
日本は若者の人口が減っていくので、人手不足が予想されています。かつてのような長時間
労働をしていては、優秀な若者は離職していってしまいます。このため、日本において省人化
が失業率の上昇を招くということは、じつはあまりおこりそうにありません。
むしろ、人手不足を補う